自動車事故防止コンサルティング｜株式会社ＲＴＳジャパン

ＲＴＳジャパンの自動車事故防止コンサルティング

自動車事故防止活動がうまくいかない理由

　「まじめに取り組んでいるけれども、思うように自動車事故が減っていかない。」こうした悩みを持つ企業は少なくありません。私たちがそうした企業を訪問してこれまで取り組んできた内容をお伺いしてみると、なるほどコストも時間もかけて、会社としては多大なコストと時間をかけていながらも、期待していたほどには成果が挙がっていません。
　その原因にはいろいろあります。管理者のスキルに差がある。ドライバーの入れ替わりが多い。新人ドライバーが多い。今まで事故を起こしていなかった優良と思われているドライバーがたまたま事故を起こした。担当部門の方からいろいろな原因を私たちは聞かされることになります。どれも間違っているとは思いませんが、それではそのような原因に対してどういった対策が打てるでしょうか。

良くないＰＤＣＡサイクルから脱却する

　　事故防止で思うような成果を挙げていない企業でよく見られるＰＤＣＡサイクルには上の図のような特徴があります。このＰＤＣＡサイクルで取り組みをすすめている間は、年により多少の上下はあるものの中期的に事故発生状況は改善されません。何故ならば、改善の取組みが科学的でなく、悪い言い方をすれば「行き当たりばったり」の取組みになってしまっているからです。そのうち、思ってもみなかったような重大事故が起きて、こんなはずではなかったと地団太を踏むことになりかねません。
　私たちは、事故防止活動のコンサルティングをするにあたって、正しいＰＤＣＡサイクルの確立を最優先し、「原因究明」「対策（仮説の設定と事故防止効果の想定）立案」「対策実施（実施状況の監視）」「チェック（事故防止効果の測定と仮説との差異把握」「対策の評価と新たな課題の発掘」という循環ができるようにすることを第一義にしています。具体的には、次の図のような改善ができるようにするために、貴社内の問題解決に向けて貴社と一体となって取り組みます。具体的にはアイデアを提供するとともに、必要に応じて貴社内のコンセンサスが得られるように貴社内の打合せにも同席します。

事故防止のＰＤＣＡサイクルを改善

　ＰＤＣＡサイクルが確立されれば事故は減るのでしょうか。それに対して私たちは「ＰＤＣＡサイクルがきちんと機能すれば事故は減ります」と答えています。「ＰＤＣＡサイクルがきちんと機能する」とはどのような状態を指すのでしょうか。100点を求めればいろいろ注文はありますが、最低限でも次の三つの状況をクリアーする必要はあります。　

計画立案・目標策定・進捗チェックに足る現状把握データが得られる仕組みになっていること。
トップマネジメントにも適時・適切に情報が届く仕組みになっていること。
判断や意思決定のプロセスについて、記録がファイルとして保存され、数年間は閲覧可能であること。

最初のＰＤＣＡサイクルは一緒に回します

　「きちんと機能するＰＤＣＡサイクル」を構築したうえで、最初のＰＤＣＡサイクルは私たちが貴社と一体になって回します。何故ならば、自動車事故防止活動というのは全社的な活動ですから、本社の担当部門が出先の状況をよく把握していたとしても、想定しないようなことが起こりがちだからです。
　例えば、貴社で新しい事故報告書や研修実施報告書を使い始めてみると、ある出先にはどうしてもフィットしないということも起こりえます。そうした時に、社内ルールや帳票の改定の是非を速やかに判断し必要があれば新たなルールや帳票を提案する必要が出るかもしれません。また、「チェック」の段階では想定との差異が許容範囲であるか否かを判断することになりますが、時折その判断は初めての場合には迷うことになりかねません。そうしたことから、ＰＤＣＡサイクルを1回だけ一緒に回すことにより、「きちんと機能するＰＤＣＡサイクル」はより確実なものとなるのです。
　逆に一度きちんと回り出したＰＤＣＡサイクルは、スパイラルアップの良い回転をしていきます。それはこれまで培ってきた日本式経営の良いところで、そういった例を私たちはこれまで何社も見てきています。
事故防止のＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップ

自動車事故防止コンサルティングとは

　自動車事故防止コンサルティングは、これまで書いてきたような考え方をもとに、貴社の自動車事故防止活動を年間または半年間を通じて支援するサービスです。
　下図はＲＴＳジャパンが考える自動車事故防止活動ですが、ＲＴＳジャパンは図の「ＰＤＣＡサイクルのすべての局面」に関与していきます。具体的には、事故原因分析に始まり、再発防止策と年間計画の立案・トレース、各種講習・ミーティングの実施や現場モニタリングなどを行います。
自動車事故防止のＰＤＣＡサイクル

コンサルティングの手順

　コンサルティングは、概ね以下の手順で行います。料金は訪問回数や講習・ミーティング実施回数などにより変化しますので、ご連絡・ご相談いただければ、お見積りいたします。なお、初回のSKYPE（スカイプ）でのご相談は無料で行っていますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。

　講習会やセミナーの講師派遣等についても、SKYPE（スカイプ）での無料相談で貴社のニーズや目的などをお伺いいたしますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。また、講習会やセミナーの講師派遣等におけるステップについては別ページで紹介しています。

	項　目	主な内容	料金等
	正式契約までのご相談	貴社のニーズや目的・目標といったことについてお伺いします。通常はSKYPE（スカイプ）で打合せします。これまでの事故防止活動や事故発生状況についてお聞かせいただき、その内容も踏まえ、弊社から後日、貴社の事故削減に資するご提案をさせていただきます。	無料
	コンサルティング計画とお見積書の提出	上記のご相談内容を踏まえて、弊社がお手伝いできる内容をコンサルティング計画として提出いたします。貴社のニーズが講習会等への講師派遣ということであれば、実施時期や内容につきまして、ご提案いたします。あわせて、お見積書を提出します。必要に応じて、この段階でもSKYPE（スカイプ）会議で、内容を補足説明させていただきます。	無料
	正式契約	コンサルティング計画と見積書の内容でご同意いただいた場合に、コンサルティング契約書を交わします。コンサルティング料は、原則としてコンサルティング実施前に頂戴しますが、年間契約の場合は分割支払いも可能です。
	現状把握	マネジメント層、管理者層、ドライバー等へのヒアリングや事故分析等を通じて、現状を把握します。貴社が事故報告書を保管されている場合は、その写しを頂戴できますと、より一層効果的な計画や講習の実施が可能になります。	事故分析については400円／件。
	マネジメント層とのミーティング	一定期間内（例えば１年間）の事故防止活動の目標や実行計画について、貴社を訪問し、詳細な意見交換をします。特に、現状認識の共有化と再発防止策の検討に重点を置き、それらを踏まえて事故削減目標や重点指標（パフォーマンス・ファクター）を定めます。	出張ミーティングは15万円／日（但し、移動日を除きます。交通費は別途実費。）
	自動車事故防止詳細計画の作成と提出	上記ミーティング内容を踏まえて、貴社のための「自動車事故防止計画」を策定します。	無料 (コンサルティング料に含まれています。)
	各種規定の整備、チラシの作成、ドライバー講習ツールの提供　等	PLANの段階で作成した「事故防止計画」に基づいて、規定やドライバー向け安全ツールを作成・提供します。	原則として無料 (コンサルティング料に含まれています。)
	管理者向けセミナー・講習会等の実施	弊社では、セミナー・講習会等への講師派遣を行います。セミナー・講習会には、以下の種類があります。１．管理者向けセミナー・講習会・自動車事故防止に関わる貴社の各種規定の解説・貴社の事故防止計画の内容と背景・貴社の自動車事故発生原因と再発防止策・ドライバーへの安全教育のすすめ方・ＫＹＴ（危険予測訓練）の講師技法・その他２．ドライバー向け安全講習会・貴社の事故例を踏まえた安全教育・ＫＹＴ（危険予測訓練）・その他	講師派遣料／日は９～15万円（但し、移動日を除きます。交通費は別途実費。）
	各種ご相談への対応	１年間や半年間のコンサルティング契約の場合、「事故防止計画」は貴社が中心になってすすめていただきます。計画通りにすすまなかったり、新たな課題が発生した場合などには、出張またはSKYPE（スカイプ）会議等でフォローします。 SKYPE、電話やメールでのご相談は、無料で行います。	出張ミーティングは15万円／日（但し、移動日を除きます。交通費は別途実費。）
	計画遂行状況や目標達成状況のチェック	１年間や半年間のコンサルティング契約の場合、計画遂行状況や目標達成状況のチェックを半年間に１回行います。計画遂行状況や目標達成状況については、貴社で毎月チェックできる帳票をお渡ししますが、その内容をもとに目標達成のための課題や対策を洗い出します。	原則として無料 (コンサルティング料に含まれています。)
	問題点の抽出と改善計画のご提案	上記のチェック内容等をもとに、半年間あるいは１年間の活動の総括を行い、必要があれば、問題点の抽出や改善計画を提案します。	原則として無料 (コンサルティング料に含まれています。)
	マネジメント層とのレビュー会議（半年後）	上記の「CHECK」での取り組みを踏まえ、貴社を訪問し、マネジメント層とのレビュー会議を開催します。半年間の活動総括を共有化するとともに、今後の活動のさらなる充実に向けて対策を検討します。	出張ミーティングは15万円／日（但し、移動日を除きます。交通費は別途実費。）
	マネジメント層とのレビュー会議（１年後）	上記の「CHECK」での取り組みを踏まえ、貴社を訪問し、マネジメント層とのレビュー会議を開催します。１年間の活動総括を共有化するとともに、次年度の活動のさらなる充実に向けて対策を検討します。	出張ミーティングは15万円／日（但し、移動日を除きます。交通費は別途実費。）
	当年度総括と次年度課題の整理	マネジメント層とのレビュー会議のなかで確認された課題を踏まえる一方で、管理者層、ドライバー等へのヒアリングや事故分析等を通じて把握された新たな課題も共有化しつつ、次年度の課題を整理します。　マネジメント層とのレビュー会議のなかで、併せて提案します。
コンサルティング顧問料		１年間または半年間のコンサルティング契約を交わす場合は、上記に加えて、右記の顧問料を申し受けます。	１年契約　25万円半年契約　15万円

標準例でのコンサルティング費用試算

　標準的なコンサルティング費用を試算すると次のようになります。
　なお、東京都足立区所在の事業者には割引があります。
　※以下の前提で試算しています。
　　　コンサルティング期間　１年間
　　　事故分析件数（1年分）100件

	費用	内訳	備考
コンサルティング顧問料	25万円		１年契約
出張ミーティング（３回）	45万円	15万円×３回	年間計画策定時半年後と１年後のレビュー時
事故分析	3万円	300円×100件
講習会への講師派遣（３回）	27万円	9万円×３回	本社と出先２か所で１回ずつ開催
合　計	100万円

　貴社のご予算に合わせて見積もりをさせていただきます。お見積もりは無料です。
　お問い合わせフォームからご連絡をお待ちしています。

（注）
　弊社には「自動車事故コンシェルジェサービス（簡易コンサルティング）」というメニューがあります。ＰＤＣＡサイクルのうち、計画の策定・トレース・総括に特化して支援することにより、廉価なコンサルティングを実現しています。詳しくは「自動車事故コンシェルジェサービス（簡易コンサルティング）」のページをご参照ください。

ＲＴＳジャパンが行うコンサルティングの種類

自動車事故防止コンサルティング

　本来、自動車事故防止の取組みは社内で完結する形で行うべきだと当社は考えています。ところが、これまでの取組みで期待していた成果が挙がらない企業では、今までのやり方のどこを改善しないといけないかに気づかないでいるケースが多いようです。
　当社はこれまでの各社での取組みの内容や成果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルのどこを改善していけば良いのか、具体的にどのような規定や仕組みを構築すべきなのか、どのような分析を行う必要があるのか、といった点を、半年または1年間を通じて事故防止活動をお手伝いすることによって、アドバイスしていきます。取組みの成果を実体験することにより、コンサルティングを終えた以降は各企業が自立して事故防止活動を行えるように、担当部門の力量を高めていきます。
　運輸事業者のみならず一般企業で社有車の多い企業におすすめするコースです。

運輸安全マネジメント強化コンサルティング

　基本的な考え方は上記の「自動車事故防止コンサルティング」と同じで、1年間で運輸安全マネジメントの効果を挙げつつ、次年度以降は自立して運輸安全マネジメントの取組みのレベルアップを図れるよう担当部門の力量を高めていきます。
　運輸安全マネジメントを機能させていくポイントは、「トップマネジメントの関与」と「安全統括管理者を含めた安全管理部門の機能発揮」にあり、「現場管理者のレベル向上」も大きな課題です。そこで、コンサルティングの重点を安全管理部門との意見交換やアドバイスに置きつつ、トップマネジメントへのレクチャーや現場管理者への教育を含めた総合的なコンサルティングになります。

簡易版自動車事故防止コンサルティング（コンシェルジュサービス）

　自動車事故防止コンシェルジュサービスとは、貴社の自動車事故防止活動を年間または半年間を通じて支援するサービスです。貴社での事故防止活動のＰＤＣＡサイクルが円滑に回り、事故防止効果が顕在化するように、効率的・効果的な自動車事故防止（交通事故防止）活動を提案します。
　日本では各種の企業・団体が自動車事故防止・交通事故防止の支援をしています。条件が合えば廉価で活用できるサービスがいろいろあります。無料で活用できるサービスさえあります。それらを効果的に組み合わせて、廉価ではあるものの効果的な対策をご提案するのがコンシェルジュサービスです。
　コンシェルジュサービスは、計画の策定・トレース・総括に特化して支援するサービスですので、大変廉価です。詳しくは「自動車事故防止コンシェルジュサービス」のページをご参照ください。